4月28日は「労働安全衛生世界デー」― 安心・安全な職場づくりの第一歩に、常備薬・救急箱の見直しを ―
2025/04/28
4月28日は「労働安全衛生世界デー」です。この記念日は、2003年に国際労働機関（ILO）によって制定されました。その背景には、世界中で多くの労働災害や職業病が発生している現状がありました。働く人々の命と健康を守るため、安全で健康的な職場環境の整備が国際的に強く求められているのです。
日本国内でも、労働災害を未然に防ぎ、緊急時の対応を迅速に行うための取り組みが法律で義務づけられています。労働安全衛生規則 第633条では、事業者に対して「応急処置に必要な薬剤、器具等を備えた救急用具を作業場ごとに設けること」を義務づけています。つまり、救急箱や常備薬は法律上、設置が必要なものなのです。
欠勤は「見えない損失」。常備薬の設置が職場の生産性を守る
風邪や頭痛、腹痛といった軽度の体調不良でも、常備薬が手元にないために早退・欠勤せざるを得ないケースは少なくありません。こうした欠勤は、実は企業にとって大きな経済損失をもたらしています。
たとえば、独立行政法人の研究によれば、従業員1人あたりの病気による平均的な労働損失は年間12万円前後という試算もあり、社員数が多い企業では年間数百万円規模に膨らむこともあります（※出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「プレゼンティーズムによる損失額の試算」報告書（2021年））。
また、「体調不良でも無理に出社」するプレゼンティーズム（欠勤には至っていないが、健康問題が理由で生産性が低下している状態）も企業にとって深刻です。風邪薬や頭痛薬などの常備薬が職場にあれば、わざわざ外出することなく応急対応ができ、欠勤や生産性低下を防げる可能性が高まります。
職場に置き薬を。取りそろえる手間なく、導入も簡単
そこで注目されているのが、企業向けの置き薬（配置薬）サービスです。三洋薬品HBCの「職場向け配置薬サービス」では、以下のようなメリットがあります。
1⃣取りそろえる手間なし、すぐに使える安心セット
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初期費用0円、契約期間の縛りもなしで、ご利用いただいたお薬の代金のみ、後からお支払いただくことができます。
配置薬（置き薬）なら使わなくても、新しい商品へ無償で交換可能なので、在庫管理の手間も不要、安心してご利用いただけます。
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この「労働安全衛生世界デー」をきっかけに、職場の常備薬や救急箱のあり方をぜひ見直してみてください。従業員の健康と、企業の生産性、双方を守る第一歩となります。
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